大きな影響をもたらすと考えられるのは世界経済の構造変化である。これは物価が高く技術の進んだ旧自由主義圏の経済に物価や賃金が極端に低く抑えられてきた中国、東欧、ロシアなどの旧共産・社会主義圏の経済がドッキングした結果起きている潮流の変化で、技術を吸収できる低コスト地域が急速に発展するのと同時に、これまでの先進諸国の内部では価格破壊につづいて空洞化による賃金破壊や雇用破壊が起きはじめている。二つの経済が統合された以上、市場の力が一物一価への収斂を促進するのは自然の成り行きだからである。
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こうした大状況の急激な変化の中で、日本が価格破壊につづく賃金破壊や雇用破壊を起さずに繁栄を維持するにはどうすればよいのだろうか。最も重要な戦略は、日本の人的資源の能力をその高所得に見合うだけ高め、またその能力をフルに活用できるよう雇用や賃金制度、人材管理のしくみを改革し、また公共政策によってそうした改革を支援することである。