頑張れども休むことを許されず、仮に高い成果を上げたとしても、その結果得られるものは、より大きな次の成果目標でしかないという虚しさである。いまや課長級の80％、部長級の60％はプレイングマネージャーである。個人業績も追いかけているため、自分の成果を上げることに精一杯で、部下の育成や支援に手がまわらない。同じチームのメンバーもお互いにライバル同士であり、教え合いや助け合いという風土も失われ、殺伐とした
自分の成果を上げることに精一杯... の続きを読む
冷静にみればどの分野がこれからの成長分野かは予想がつくはずである。コンサルティングなどのサービス分野やコンピュータ関連のソフト、あるいは環境ビジネスなどもあるだろう。そういう立ち上げ過程にある企業であれば、ある程度の経験と実績を持つ人には意外と大きな権限を与えて仕事をさせてくれる可能性が大きい。やりがいは既存の会社にいるより格段に大きいはずである。ここにきて急激に伸びたような会社では、急成長のひず
立ち上げ過程にある企業は、人を成長させる... の続きを読む
春闘によるこのような賃上げは、高度成長時代の賃金決定、そして労働の成果分配の方式として多くのメリットがあった。ひとつは、事実上の合理的な所得政策の役割を果したことである。高度経済成長時代には、日本経済は毎年実質で平均一〇％程度も成長をしたが、こうした急激な経済の拡大は資材や労働力の供給などでボトルネ。クにぶつかる事が少くない。そうしたボトルネックが発生すると部分的に極端な値上げや賃上げが行われてイ
市場の解としての合理妥当性... の続きを読む
四回目以降の転職では、外資系の会社に四社勤めて、その後、外資系的な労働条件で日系の会社に移るのだが、主に三〇代の頃の転職は、仕事をする場を選ぶための転職だったといえると思う。転職の際に、年金や退職金などで損をするわけでもあり、次の会社での年収が高い方がいい、ということがまったく考慮の外になったわけではないが、年収を上げることを主目的に転職を決めたケースはない。「仕事の場」という意味は、担当する仕事
仕事の場を得るための転職... の続きを読む
大きな影響をもたらすと考えられるのは世界経済の構造変化である。これは物価が高く技術の進んだ旧自由主義圏の経済に物価や賃金が極端に低く抑えられてきた中国、東欧、ロシアなどの旧共産・社会主義圏の経済がドッキングした結果起きている潮流の変化で、技術を吸収できる低コスト地域が急速に発展するのと同時に、これまでの先進諸国の内部では価格破壊につづいて空洞化による賃金破壊や雇用破壊が起きはじめている。二つの経済
世界経済の構造変化... の続きを読む
国ごとの雇用システムの特徴を概観することにしよう。日本の雇用システムの特徴が長期雇用や継続雇用にあるのなら、これと対比されるのは、アメリカの雇用システムである。それは確かに高度に流動的だといってよい。そして流動的であることを基準とする限り、それは「市場型」のシステムの典型だとみなされる。ゆえに、定着型から流動型への雇用システムの転換、あるいは組織指向型から市場指向型への雇用システムの転換といったこ
雇用システムの国際比較... の続きを読む
ITバブルが崩壊したということがよく言われる。確かにIT関連といわれた銘柄の株価はどれも大幅に下がり、あれだけもてはやされたITベンチャー企業の経営者たちは、今や話題に上ることも少なくなっている。しかし、バブルが崩壊したからといってインターネットがなくなったわけではない。われわれの周辺を見回してみれば、インターネットやIT技術がむしろ着実に生活やビジネスの一翼を担い始めているのが現実なのである。そ
IT時代に求められる人材とは... の続きを読む
商品化を食い止める「適正労働」という考え方長時間労働に労働者が巻き込まれていく背景には、正規雇用に典型的な、目にみえない拘束・支配がある。ドイツの裁利所（デュッセルドルフ州労働裁判所）では、労働契約は、一定の成果を上げることを内容とする請負契約ではないとし、労働者の精神的及び肉体的な力を適度に緊張させた状況で労働することを要請でき、客観的に満足される労務をもたらすことを内容とすべきであるという判断
商品化を食い止める「適正労働」... の続きを読む
労働者の論理は会社の論理に吸収されたようにみえる。しかし、それを一概にネガティブに評価するのは適切とはいえない。会社によって与えられる保障は、社員に生活の安定をもたらす。これは、社員にとって大きな利益である。社員は自覚的に会社の論理に吸収されたともいえるのである。しかし、これで話が終わるわけではない。これまでの話の前提には、終身雇用と年功賃金があった。いまこれが崩れつつある。終身雇用でなければ、社
終身雇用と年功賃金の変化... の続きを読む
自己啓発に励む従業員に、企業としてどのような助成を行なうことができるでしょうか。まず、福利厚生のなかに、自己啓発への資金援助を盛り込むことが考えられます。カフェテリアプランを導入するのであれば、そのメニューに自己啓発プログラムを充実させるのが最も効果的でしょう。ただし、この場合には、一部を従業員の自己負担とすることが重要なポイントです。また、平成10年より実施されている雇用保険の能力開発給付金を紹
社内ライブラリーは意外とニーズが高い... の続きを読む
新卒の学生に対する面接でも、企業はその学生がPDCAの発想を持ち、そのサイクルを回してきた経験のある人間かどうかを見極めようとしている。先に紹介した人事担当者が「行動原理があるかどうかを見る」と言っていたのは、まさにこのPDCAサイクルを回せる人かどうかを判断するという意味である。PDCAとは日常のごく些細なことでも、すべて当てはめることのできる考え方である。もちろん勉強でも、料理でも、なんでもい
「勝ちパターン」のつくり方... の続きを読む
今後、ワークシェアリングが日本で行われる可能性はどれくらいあるだろうか。広島電鉄のように、正社員・非正社員を問わないワークシェアリングは難しいのではないかと思われる。理由は様々だが、今の日本人はそこまで高尚な存在とは思えない。派遣労働者の痛みを自分の痛みとして受け止め、給料の大幅カットを受け入れることのできる正社員などどれだけ存在するだろうか。また、ホワイトカラーのワークシェアリングも難しい。工場
ワークシェアリングを行う可能性... の続きを読む
こんな情勢から労働者派遣法の規制が強化されれば、どういう事態が発生するのだろうか。マスコミは社会正義が貫かれたと喜ぶかもしれないが、そんな態度は、あまりにも自分達の給料が高すぎて、庶民の感情を理解していない証拠にすぎない。当たり前の結論だが、派遣労働者を雇うコストが高くなったり、「派遣切り」などで法令遵守を強く意識する大企業は、派遣労働者を雇わなくなる。派遣労働者だけではない。工場で働く期間工など
非正社員を雇わない大企業が続出？... の続きを読む